郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
物価高騰にあっても賃金は上がらない。さらには年金が下がる状況の下で、市民の負担増があってはなりません。 よって、議案第163号 令和４年度郡山市一般会計補正予算（第９号）には反対をせざるを得ません。
物価高騰にあっても賃金は上がらない。さらには年金が下がる状況の下で、市民の負担増があってはなりません。 よって、議案第163号 令和４年度郡山市一般会計補正予算（第９号）には反対をせざるを得ません。
以前に職員の方の話を伺ったときに、この全国の例にもあるんですけれども、例えば保育士の方ですと、１５年以上働いているんだけれども、４年目の保育士と同じ賃金であるとか。２４年働いてきたけれども、手取りは何年たっても１５万円だというような、そういう声もございます。
現在のエネルギーをはじめとする物価高騰対策として、高橋議員が所属する日本共産党は物価高騰から暮らしと営業を守るために、賃金引上げを軸に内需を活発にして実体経済を立て直すとして緊急提案を行っています。その内容は、大企業や中小企業、国、自治体が所管する分野等での賃上げを一番に掲げています。
この制度は定年延長で６０歳に達した日以後の賃金を３割削減し、７割にするというものです。６５歳までどんな職種の職員でも安心して働き続けられるような柔軟な働き方と職場改善を行うべきです。これまで地方自治体は、国の行き過ぎた行革による職員削減で職場では長時間過密労働が強いられており、正規職員を増員することが求められていると思います。そこで、６０歳以後の賃金を３割削減とする根拠を伺います。
（４）事業者の評価基準が、価格ではなく質の向上に寄与する企画内容を評価、「事由」は事業費の約80％が人件費で、人件費の削減が目的ではないとしていますが、質の向上に寄与する企画内容と支援員の資格要件及び賃金などの処遇改善をお伺いします。 （５）指定管理者の長期継続が制度上保証されないことから、支援員を正規採用できず、人手不足に陥る。
順位の低かった経済・政治分野について、政府は女性の経済的自立、女性の登用目標達成等、政府全体として今後重点的に取り組むべき事項を定めており、経済分野の重点事項は男女間賃金格差に係る情報開示の義務づけ、女性デジタル人材の育成、看護・介護・保育など女性が多い分野の現場で働く人々の収入引上げなどです。
３、地方公務員の賃金改善について。 私は、さきの定例会における質問で、地方公務員の給与が20年前と比較し100万円近く年間所得で減少していることを高校教員の例で明らかにしました。最近はテレビなどでも労働者の賃金低下が度々取り上げられ、日本の経済力低下の原因となった大問題であることが明らかになっていますが、ここでは地方公務員の給与の落ち込みについて、さらに取り上げたいと思います。
なお、育児休業給付金は、休業中最初の半年が賃金の67％、以降は50％が雇用保険から支給されます。 また、事業主に対し、従業員への育児休業制度等に関する周知と休業の取得意向の確認を個別に行うことが義務づけられました。厚生労働省の2021年度調査によると、民間企業の取得率は女性85.1％、男性13.97％で、特に男性の取得率を2025年までに30％にするのが政府の目標であります。
労働者の賃金がこの30年間下がり続けているだけでなく、それに併せて高齢者の年金や生活保護費なども減額が続いており、今、多くの市民に生活の困窮が広がっています。そこに襲いかかってきているのが、この間の異常な物価高騰です。食料品は１割以上、電気代などは３割値上がりしていると言われています。10月からは75歳以上の医療費窓口負担が２倍になります。
◎松田信三保健福祉部長 現在行われている支援事業の進捗状況につきましては、現在実施中の事業は原油価格等の高騰による光熱費について、生活困窮者への負担緩和のため、国の物価・賃金・生活総合緊急対策を踏まえた県の令和４年度物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業費補助金を活用し、非課税世帯のうち対象となる世帯へ１万円を給付するもので、基準日である本年６月１日に本市に住民登録がある対象世帯２万1,143世帯へ８
大項目２番、コロナ禍・物価高騰・最低賃金上昇等における中小業事者についてお伺いいたします。 ①本市独自の中小事業者に対する支援を考えているのか伺います。 ②最低賃金の上昇及び中小企業に対する法定割増賃金率適用に対する本市の財政補助は考えられないか伺います。 あと、この①に関しては、９番議員、１３番議員の答弁で理解しましたので、②番にのみ答弁をお願いいたします。
次に、令和５年４月より配置される学校司書は、これまでの遺産を引き継ぐだけでなく、現在ＰＴＡ雇用により実施されている配置や勤務時間、賃金等の勤務条件を上回るなど、より充実した学校図書館の環境整備を図るべく予算措置や制度設計を進めていくことが重要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、学校現場の働き方改革についてお伺いいたします。
本日、国におきまして、物価・賃金・生活総合対策本部で決定する見通しでございますけれども、所得が少なく、住民税が非課税となっている世帯に対しまして、１世帯当たり５万円の給付金を配る方向で調整中でありますので、今後適切に対応してまいります。 以上でございます。 ◆１３番（小野利美） 議長、１３番。 ○議長（本多勝実） 小野利美君。
主なものにつきましては、バスの運転手の賃金、それから燃料費並びに運行業務委託、こちらはダリア観光に委託をしておるところですが、委託料等になります。 続きまして、２項１目小学校の学校管理費でございます。3,303万4,000円の決算額となります。こちらは町内に２つあります小学校の管理運営に使用した経費でございます。
なお、シルバー人材センターの就業形態でございますが、一番多いのは会員の方の請負という形態になってございまして、この会員の方の請負ということにつきましては、雇用というように労働基準法とか最低賃金法などの適用は受けないという形になってございますので、この辺のところで研修期間の在り方については、シルバー人材センターのほうで対応していただくというふうになるのかなというふうには思ってございます。
中項目２つ目は、新型コロナウイルス感染症の拡大によってとりわけ賃金や労働条件が一般労働者と比較しても６割から７割程度で働いている実態が明らかとなり、注目を集めている保育士、看護師などの処遇改善についてであります。国は、今年の２月から９月の期間、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業を実施しています。
世界中で値上がりはしているけれども、諸外国は賃金も上がっているんですね。その分給料が上がっていれば、そんなに負担感はないと思うんですけれども、日本の場合、給料が上がっていないので、余計、2.何％だかの物価高とは言っていますけれども、より生活が大変な状況になっていることは間違いないんですね。 学校給食が、日々の子供たちの成長に欠かせないものになっているということは、言うまでもないわけですね。
◆１８番（国分勝広君） この経済支援なんですが、厚生労働省の賃金基本構造調査によると、20年間ほとんど変わっていないんですよね。それと、ＯＥＣＤのデータでいうと、日本はもう16番目ですか、約４万ドル、110円にすると440万円、これが平均収入で、20年間に社会保障費、保険料とか上がっているから、若い人の懐がどんどん加速度が下がっている。これが人口減少のもう一つの理由だと思うんです。
また先月15日に政府は、物価・賃金・生活総合対策本部を開き、家計負担軽減のため、食料品とエネルギーの価格高騰に対する新たな対策を講ずると表明しました。 これらの国の政策動向を注視し、時機を逸することなく市民生活、地域経済に即連動できるよう、引き続き迅速な情報収集と的確な対応に努めてまいります。 次に、最近の景気動向と雇用情勢について申し上げます。
賃金が上がらない、年金は下げられる、一方で物価の高騰です。開成山公園から始まり、これまで無料であった周辺の公共施設の駐車場まで有料化となると、市民の納得は困難だと推察いたします。 よって、議案第81号 郡山市都市公園条例の一部を改正する条例は反対します。 ２件目、請願第38号 非核三原則の堅持について、賛成の立場で討論します。